利用規約

第１条（定義）

本規約で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりにします。

「お客様」とは、本サービスの申込者・契約者・利用者をいいます。
「当社」とは、株式会社ネクスト・ロジックをいいます。
「本サービス」とは、通販ナビという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
「本規約」とは、通販ナビ取引規約をいいます。

第２条（適用の範囲）

本規約は、本サービスの利用(第7条に定めるオプションサービスを含む)及び別途当社が定めるカスタマイズ機能に関する契約のすべてに適用されます。本規約に同意いただくことが本サービス利用の前提となります。
本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。

第３条（通知とその効力発生時期）

当社からお客様への通知は、個別契約等に特段の定めのない限り、電子メールによる送信、又は本サービス若しくは本サイトに掲載するなど当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトの掲載により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載がなされた時点から効力が生じるものとします。

第４条（本利用規約の変更及び通知）

当社は、お客様の承諾なく、本利用規約を随時変更することができます。
当社は、前項の変更を行う場合には、変更日の2週間前に、変更後の利用規約の内容をお客様に通知します。
本利用規約の変更に伴い、個別契約も本利用規約変更の範囲内で当然に変更され、変更日以降、お客様は、変更後の利用契約等の内容に拘束されるものとします。

第５条（個別契約の締結等）

個別契約は、本サービスのお客様が、当社が指定する手続に基づいて申し込みを行い、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、お客様は、利用規約等の内容を承諾の上申込を行うものとし、お客様が申込を行った時点で、当社は、お客様が利用規約等の内容を承諾しているものとみなします。
契約者について個別契約の前提となる事実に変更が生じたときは、契約者は、当社所定の方法により、変更内容を明記して、当社に申し出るものとします。
当社が、当社所定の方法により前項の申出を承諾した通知を発信したときに、当該申出にかかる変更がなされたものとします。
利用申込又は変更申出の諸手続に関するデータに誤記又は記入漏れがあったとき、当社が、お客様に期間を定めて補正を求めたにも関わらず、お客様がこれに従わなかったときは、当社は、当該お客様による利用申込み、又は変更の申出を拒絶することができます。
当社は、前1項乃至3項及びその他の利用規約等の規定に関わらず、お客様が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、個別契約の申込み又は変更の申出を拒絶することができます。
- （1）利用規約等の定めに違反したことを理由として、個別契約を解除されたことがあるとき
- （2）利用申込又は変更申出時に虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあるとき
- （3）利用規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
- （4）お客様が取扱う商品に関して法令等による規制があり、お客様がかかる規制に違反するおそれがあると当社が判断したとき
- （5）第12条1項(1)号のいずれかの商材を扱う場合、又はネットワークビジネス、マルチ商法など当社が承諾することを適当でないと判断する商材、ビジネスモデルを有するとき
- （6）その他当社が個別契約を締結するに関し、不適当な事情があると判断したとき

第６条（変更申出の懈怠）

お客様が、前条(個別契約の締結等)2項に基づく変更の申出を怠ったことにより、当社からお客様に対する通知の不発信その他の事由で、お客様が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。

第７条（オプションサービスの提供）

お客様がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込むものとし、当該申込を当社が受理した時点でオプションサービス提供契約が成立したものとします。
オプションサービス提供契約が成立した場合にはお客様は当該オプションサービスを提供する提携事業者の定めるサービス約款(あるいはサービス規約)及び本規約に従うものとします。なお、当該提携事業者の定めるサービス約款（あるいはサービス規約）が本規約と異なる定めをしている場合は当該オプションサービスについては当該サービス約款（あるいはサービス規約）が優先するものとします。
オプションサービスが当社によって提供される場合であって、当社が特定のオプションサービスについて、その利用にかかるサービス規約を定めた場合、お客様は当該サービス規約及び本規約に従うものとします。なお、当該サービス規約が本規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービスについては当該サービス規約が優先するものとします。
お客様がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止の手続を行うものとします。
オプションサービスは、利用契約期間中のみ利用できるものとし、利用契約期間が終了した場合、オプションサービスも自動的に終了します。

第８条（お支払い）

お客様は、本サービス月額利用代金について、当月1日から末日までの代金（月の途中に申込した場合にはご利用開始日から末日までのご利用代金）を翌月末日までに次の方法にて支払うものとする。
- （1）当社提携銀行預金口座への振込
- （2）領収証の発行は銀行（金融機関）の口座振込における振込明細書をもって領収証の発行に代えるものとします。
お客様は、第1項に定める本サービス利用料以外の第７条で定めるオプション機能注文代金、別途当社が定めるカスタマイズ費用その他の費用を、特段の取り決めがない限り、納品日の翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。
本条1項及び2項の振込手数料はお客様の負担となります。
理由の如何を問わず、当社は、受領した代金その他の費用を返還いたしません。

第９条（料金等の変更）

当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとします。この場合、第3条、第4条の規定に準じます。

第１０条（ID及びパスワードの管理）

お客様は利用契約成立後に当社が付与するサービス利用の為のID、パスワード及びお客様自身で作成されたID、パスワード（以下「ID等」といいます。）の管理責任を負うものとします。その為、お客様は、ID等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとします。
ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、お客様は定期的にID等を変更する等、第三者に利用されない為に必要な措置をとるものとし、その措置を怠った事により発生した損害及び結果等について当社は一切の責任を負わないものとします。

第１１条（登録情報変更の届出）

お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第5条に定める本サービスの利用申込を行うこととします。本サービスの利用に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うこととします。
お客様は、当社に届け出た情報（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
事業者のお客様について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人又はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人又はその他の団体のひとつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとします。
当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。
当社からお客様への連絡は利用責任者への、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。
お客様が本条に定める届出事項の変更を怠ったことによりお客様が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第１２条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
- （1）本サービスにおいて次の各号のいずれかに属する商材を取り扱う行為
  - ① 公序良俗に反するもの（アダルト、出会い系サイトを含みます。）
  - ② 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬機法、その他の法令の規定に違反するもの、又はそれを幇助するもの
  - ③ 第三者、又は当社が保有する、著作権・特許権・実用新案権・意匠権・パブリシティ権・プライバシー権・肖像権・知的所有権等を侵害するもの、又は侵害するおそれのあるもの
  - ④ 商品券、プリペイドカード、古銭、回数券、有価証券、金銀の地金、タバコ、印紙、切手等の専売品
  - ⑤ 生き物（犬、猫など）
  - ⑥ RMT（リアルマネートレード）
  - ⑦ 刀剣、日本刀
  - ⑧ 宗教関連商材
  - ⑨ その他、当社が不適切と判断した商品及びデジタルコンテンツ
- （2）本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、また、本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行為
- （3）本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為、又は第三者と共用する行為
- （4）不当景品類及び不当表示防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に違反する行為
- （5）法令、本規約に違反した、又は公序良俗に反する行為
- （6）虚偽の申告や本サービスの利用に関しての不正行為
- （7）本サービスを利用してお客様の商品を購入した複数の者から当社に対し、重大な苦情が申し立てられた場合
- （8）当社の名誉を毀損又は信用を害する行為
- （9）他のお客様の迷惑となる行為
- （10）支払い期日までに料金を支払わない行為
- （11）その他、当社が不適切と判断する行為
お客様は、本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利について、当社の事前の書面による承諾の無い限り、譲渡、転貸、担保差入その他の処分をすることはできません。
お客様が、当社からの注意、警告等の通知に返答せず、当該通知の到着日から5営業日以上連絡がつかない状態で本サービスの利用を続けた場合は、当社は利用契約を解除することができるものとします。
お客様が、本サービスを利用して商品・サービス等を販売する場合に、事前の説明無く商品の発送を行わない行為、発送を著しく遅延する行為、又はサービスの提供をしない行為を当社が確認した場合、当社は、第13条及び第14条の規定にしたがって本サービスの利用停止又は利用契約の解除をすることができるものとします。
お客様が、本条第1項各号に規定する行為を行ったと当社が判断した場合、第13条の規定にかかわらず、事前に通知することなく本サービスの利用停止又は利用契約の解除をすることができるものとします。これにより当該お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第１３条（サービスの停止等）

当社は、当社が必要あると判断した場合には、本サービスの全部又は一部を停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。当該措置によりお客様に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを停止する場合には、お客様に対して事前に停止の日時及び停止の理由を通知します。ただし、お客様が第12条第1項の禁止事項に該当すると判断した場合及び緊急を要する場合はこの限りではありません。
本条又は第12条第5項に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、お客様は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりお客様に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第１４条（契約の解除）

お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちにお客様との間の利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、当社は、お客様が解除に際して損害が生じた場合であっても当該損害につき一切責任を負いません。
- （1）当社と同種のサービスを提供する企業及びその関連企業
- （2）お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- （3）破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続き開始について自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合
- （4）第12条第1項(1)ないし(6)、及び(11)のいずれかに該当する場合
- （5）第12条第1項の(7)ないし(10)に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に状態が解消されない場合
前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとします。
当社は、書面でお客様に通知することにより直ちに利用契約を解約することができるものとします。この場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他お客様に生じた損害につき一切責任を負いません。
お客様は任意に利用契約を解除できないものとします。ただし、当社と別途合意した場合はこの限りではありません。

第１５条（情報の削除）

当社は、お客様が本サービスを利用して登録したデータが以下いずれかの項目に当てはまると判断した場合、お客様に通知した上で当該情報を削除できるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った削除によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条第1項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合
当社がサービスの保守管理上必要であると判断した場合
当社が法律及び社会通念に従い、又はお客様からの要望に基づいて該当情報を削除する必要があると判断した場合

第１６条（お客様の責務）

お客様は、自己の利用環境に応じ、お客様の費用と責任においてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。
お客様は、お客様の責任において本サービスに登録されたデータのバックアップを行うものとします。
本サービスを利用した上でお客様の利用者のデータが流出するなどの事故が発生した場合、お客様は自己の責任と負担において問題を解決する（原因調査を含みます。）ものとします。なお、当社が必要と判断した場合には、当社の調査に協力し、当社が調査結果を公表することを承諾するものとします。

第１７条（免責）

お客様が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービス利用に関して、お客様と他のお客様又は第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
本サービスへの乗り換え時のデータ移行はお客様の責任において行うものとします。別途お客様と当社で契約締結の上、当社がデータ移行を代行した場合であっても、移行データの提供はお客様の責任とし、データの不足・不備等を原因としたシステムの誤作動などによって発生した損害を含め、当社は一切の責任を負いません。
お客様が本規約に違反したことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
お客様が本サービスを用いて行った行為の結果について、当社は一切の責任を負いません。
顧客のデータを本サービス以外で二次的に利用するなど、お客様が本サービスに登録されたデータを利用したことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社が提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、お客様が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをお客様は承諾するものとします。
当社は、日本国、又は日本国外において、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
当社は、販売数等の増減、売上・利益等の増減、本サービスの継続的提供、適法性等の一切の事項について保証しないものとします。
サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム（本サービスと連携する外部サービスも含みます。）等の障害が発生し、お客様に影響を及ぼした場合、当社は速やかに復旧に努めるものとしますが、これによってお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第１８条（機密保持）

お客様から機密であることが明示され開示された営業上、技術上又は業務上の情報(以下「機密情報」といいます。)を機密に保持し、お客様の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示しません。また、漏洩防止のための適切な安全管理措置を講じます。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。
- （1）開示時に公知の情報
- （2）開示後に当社の責によらず公知となった情報
- （3）開示前に当社が知得していた情報
- （4）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
- （5）開示された情報によらず当社が独自に創出した情報
- （6）個人情報保護委員会が規定する基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」
当社は、機密情報を、お客様への本サービスの提供等の目的で使用します。
第1項の規定にかかわらず、当社は、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開示先又は官公庁に対して開示することができるものとします。
当社は、お客様から要求があったときはすみやかに機密情報（複製があるときはその複製物を含みます。）をお客様に返還し、返還できない機密情報については、消去します。

第１９条（損害賠償）

当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。万一本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社は、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害額を、その損害が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間にお客様から現実に受領した通販ナビの月額利用料金(オプション機能カスタマイズについては、各発注料金。)を限度として、損害賠償の責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因又は関連して損害が生じたときは、当社はお客様に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
お客様は、本サービスの利用又は本規約に規定する義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。

第２０条（契約期間）

契約期間は、本サービスのお申込の日から1年間とし、期間満了の2ヶ月前までに当社又はお客様のいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて自動更新されるものとします。

第２１条（反社会的勢力の排除）

お客様は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （3）自己、自社、第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- （1）暴力的な要求行為
- （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
- （3）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
- （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- （5）その他前各号に準ずる行為
お客様が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができ、当社に損害が生じた場合は当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、当社はお客様に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第２２条（知的財産権）

お客様は、本サービスに付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権(著作権法26条及び第27条に規定する権利を含みます。以下同じ。)その他一切の知的財産権が、当社に帰属することを確認します。また、お客様の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
お客様は、本サービスの利用のため、お客様が販売する商品やサービスに関する画像データ等の素材を提供するものとし、当該素材についてお客様の費用及び責任で権利処理を行うものとします。また、当該素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合は、第17条第2項に準じてお客様が責任をもって解決するものとします。

第２３条（合意管轄）

本サービスに関し紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（準拠法）

本規約及び利用規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２５条（プレスリリース）

当社は、お客様による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。ただし、お客様が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第２６条（個人情報の取り扱い）

当社は、お客様から提供された個人情報(個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。))を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで規定された目的の範囲で使用することができるものとします。
お客様は、当社に個人情報を提供する場合及び本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければなりません。
お客様は、お客様自身で通信販売事業においてプライバシーポリシーを作成するものとします。お客様と利用者との間で、個人情報の取り扱いに関する問題が起こっても、当社は一切の責任を負いません。
当社プライバシーポリシー：https://tsuhan-navi.jp/privacy/

第２７条（契約終了後の措置）

本規約の終了後も第8条（ただし、未払金がある場合に限ります。）、第10条第2項、第11条第7項、第12条第5項、第13条、第14条第2項及び第3項、第15条、第16条第3項、第17条ないし第19条、第22条ないし第26条並びに本条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。

附則
本規約は2023年1月5日より実施します。